こんにちは、クラミル代表の朝倉です。

本日の投稿内容は「住宅難民」についてです。異常なまでに高騰を続ける東京都内のマンション価格。円安により外国人の投機の対象にもなっていると言われています。それに加え、資源資材・流通コスト・人件費の増大などが大きく影響されたかたちです。

分譲マンション価格 高騰してます。

グラフを見ていただくと、東京都が突出しているのがわかります。東京23区については1億円の大台を大きく超えて1億1862万円、東京都全域でも9471万円と1億円に届く勢いです。またその東京に引っ張られるかたちで首都圏の平均価格も上がっています。

ちなみに首都圏平均価格の6623万円を金利0.5%（返済期間35年）の住宅ローンを組んだ場合、月々均等返済額が約17万円です。これに共益費と修繕積立金を加えると20万円を超えてくると思います。

東京都全域の場合で計算してみると、平均価格が9471万円を金利0.5%（返済期間35年）での月々均等返済額は約25万円です。これに共益費と修繕積立金を加えると30万円に届きそうな金額になりますね。

世帯年収だと1200万円ほど必要だと思います。こうなると夫婦共働きは当たり前で、俗に言う、「パワーカップル」か、もしくは「富裕層」にしか新築のマンションは購入できないようになってきています。

　賃貸マンションにも波及が・・・　

不動産ポータルサイトを運営しているLIFULL HOMESの発表では、直近の賃貸マンションの平均賃料がシングル向け・ファミリー向け共に大きく上昇しています。

特に、ファミリー向けの賃料の上昇が顕著です。東京23区では114%もの上昇です。現在の平均賃料が212,459円で114%の上昇率なので、昨年からの1年間での上昇金額は26,092円にもなります。これは大きいですよね。

　消費者物価指数でも上昇具合が表面化　

総務省が毎月発表している「消費者物価指数」というものがあります。民間家賃のグラフが上図なんですが、2020年からを基準にすると2024年に入って一気に上昇しているのがわかります。この要因はなんだと思いますか？

「住宅価格の高騰」により、住宅購入を諦めた層が賃貸に居続けていることで、特にファミリー向けの賃貸物件の不足が要因だそうです。

その背景として、長引く不況による「給与が上がらない」ことに加え、近年の「資源インフレ」「円安」の影響ですよね。また、この賃料上昇トレンドは今後も続くと予想されています。その理由として、建設コスト・管理・リフォーム費用の増大だそうです。

新築マンションは買えない、住宅購入を高くてためらっていてそのまま居続けている賃貸マンションの賃料の値上げとなれば、もはや「八方塞がり」の状態ですね。

　二つの視点　

大きく分けて２つの視点があります。１つは賃貸経営を考えている層です。利便性が良いのに、長引く不況などにより、これまでなかなか賃料が上昇しなかったアパート物件の賃料。

賃貸相場の賃料情報にともなって年間の収支計画が大幅に改善されることが見込まれます。アパートオーナーにとっては絶好の機会が訪れています。

2つ目は、住宅購入を考えている層では、今後上昇することが予想されるファミリー層は、賃貸アパートを早々に引き払って、少し職場から離れたところで住宅取得を考えた方が良いと思います。

首都圏でも比較的まだ余地がある千葉・埼玉あたりが狙い目です。首都圏よりのエリアであれば、駅から程よく離れた場所でも十分便利な場所は存在します。そういったエリアを狙って無理をしない家づくりの計画をお勧めします。無理は禁物です。

以上、今回のデータを元にしっかり計画を立てて「自己防衛」して参りましょう。それでは。